釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市におきましては、脳疾患及び心疾患の患者の救急搬送件数が増加をしており、その中でも特に脳疾患患者の県立大船渡病院への救急搬送が急増している状況にあることから、県立釜石病院における安定的な医療提供体制が確保されるよう、岩手県に対し、常勤医師の適切な配置と診療科の充実を要望しているところでございます。
当市におきましては、脳疾患及び心疾患の患者の救急搬送件数が増加をしており、その中でも特に脳疾患患者の県立大船渡病院への救急搬送が急増している状況にあることから、県立釜石病院における安定的な医療提供体制が確保されるよう、岩手県に対し、常勤医師の適切な配置と診療科の充実を要望しているところでございます。
気仙管内及び本市におきましても例外ではなく、７月下旬頃から新規陽性者数は急増し、管内におきましては８月17日と24日に１日当たり新規陽性者数は86人に上り、本市では８月21日に38人が報告されたところであります。
新型コロナウイルス感染症の第７波におきましては、これまでにない急速な感染拡大により、全国的に抗原検査キットの需要が急増し、検査機関において在庫が不足する事態となりました。岩手県では、国から配布された抗原検査キットを診療検査医療機関において活用することとして配布しており、発熱等の症状がある方が検査を受けられる体制を整備をいたしております。
令和３年度は、ジャパンラグビーリーグワンの試合において、５試合で4713名の来場者があったことに加え、ラグビー体験や震災学習を伴った教育旅行・修学旅行が急増しているほか、ラグビー女子15人制日本代表チームの合宿をはじめとする合宿での利用も増加しており、スタジアム利用者のうち市内に宿泊した方は、約2100人と推測しております。
また、住民が申請書を書かないで申請できる窓口、いわゆる書かない窓口を導入する自治体も急増、死亡手続を一元化し、遺族をサポートする窓口の開設なども増えてきております。昨今では、感染症対策の一環として、現金の受け渡しを自動精算機化するなどの取組をする自治体もあります。 当市の行政窓口におきましても改善する余地があると思われますが、いかがでしょうか。所見を求めます。
2025年には団塊の世代800万人が75歳以上になり、後期高齢者の人口が約2200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上が予想され、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題であります。
本市でも再び、７月下旬から８月にかけて、新型コロナウイルス感染者が急増しました。９月３日現在でのこれまでの本市の陽性者は160人に上り、この間、中心市街地における商業施設内でのクラスターが発生しました。クラスターが発生した８月２日からのここ１か月ほどの陽性者も80人以上と急激に増えていて、年代も10歳未満から90歳以上と幅広くなっています。
全国各地で新型コロナ新規感染者が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっています。岩手県内も感染が広がり、本市でも職場クラスターが発生しました。市内では、不安と緊張が走っています。 市長は、８月29日、市民へのメッセージで、思いやり、冷静な行動や都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などの自粛を呼びかけています。今、命を守ることを最優先にした行政の対応が本当に求められていると思います。
を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 保健福祉子ども子育て支援事業について １番 古川愛明議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 危機管理行政について 〃 ２ (1) 県内において人口減少率が高い問題について 18番 菊池秀明議員 (2) 2025年問題の後期高齢者急増
２０２５年は団塊の世代が後期高齢者となり、一度に高齢者人口は急増するもののその後は減っていくことが予想される。そうした意味では、単に医師を数多く養成すればいいのかというと、それは違う。国民が求めているのは有能な医師であり、他者の痛みの分かる人間的な病医なのである。
2025年は、団塊の世代が後期高齢者となり、一度に高齢者人口が急増するものの、その後は減っていくことが想定されます。そうした意味では、単に医師を数多く養成すればいいのかというと、それは違うと思います。国民が求めているのは、有能な医師であり、他者の痛みの分かる人間的な良医なのです。
次に、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の進捗状況についてですが、人口減少による人材や財源不足が見込まれる中、住民ニーズや地域課題の複雑化等により、業務の効率化が急務となっておりますが、昨年度は、ここ数年で申込者が急増していることに伴い業務量が増大しているふるさと納税の申請受付作業において、業務効率化の実証実験を行いました。
また、東日本大震災から10年が経過し、復興と産業再生が新たな局面を迎える中で、復興庁岩手復興局の当市への移転や、釜石港でのコンテナ貨物輸出入の急増を背景とした函館税関大船渡税関支署釜石出張所の釜石税関支署への改編など、行政や経済の拠点形成が図られてきております。
感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、医療危機と、その下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機など、深刻になっています。これまでと同じ対策の延長線では、コロナを封じ込めることはできません。コロナ封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な保障と生活支援の３つの柱で対策を強化しなければなりません。
感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、医療危機の下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。ワクチンの安全、迅速な接種、大規模検査、十分な補償と支援が求められています。 そこで、伺います。（１）、市内でも会合の中止や自粛営業で、特にも飲食店、運転代行業、卸売業、タクシー業界など大変な状況になっています。
策定後におきましては、震災による瓦礫処理により最終処分場での残渣の受入れが一時急増したことや震災による人口減少に伴いごみの排出量が減少しているなどの要因により、当初の想定とは必ずしも整合しない部分が生じていると認識をしているところであります。
市内でも、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や借入金の返済などの悩みは、この１年で急増しているという実感があります。一月の収入が３万円台まで落ち込んだといった複数の相談者の実例が今回の質問の背景となっていますが、本市では市民の困難をどのように把握しているのかという点、そして女性の相談状況はどうかという点についてお聞かせください。
介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の５年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
先ほどもお話がありましたが、少子高齢化が進み、令和４年度、２０２２年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、若い世代は貯蓄も少なく、住居費や教育費等のほかの支出の負担も大きいという事情に鑑みると、負担能力のある高齢者に可能な範囲で御負担をいただくことにより、現役世代からの後期高齢者負担金を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが今最も重要
しかし、９月になりますと、アジア発の米国向け、続いて欧州向けの荷動きが昨年同期比約１割増し水準で回復し始めたことで、急遽、コンテナ船各社の減便策は取り止めとなり、配船体制が元通りに復旧されたものの、11月には、アジア発の米国向けの荷動きが、昨年同期比約３割増しに急増したことで、コンテナの箱そのものとコンテナ船の供給スペースが不足し、物流ニーズに対応できない状況が現在まで続いていると伺っております。